1949-05-26 第5回国会 参議院 本会議 第35号
それから電氣供給業、ガス供給業、運送業等につきましては、現行純益主義の課税に代えまして、收入金額を標準として事業税を課し、その標準賦課率を本税附加税と合せ收入金額の百分の二と決定しました。尤もこの規定は、料金について物價統制令による統制額があるときは、その統制額の改訂されたときの属する年度分から適用することといたしております。
それから電氣供給業、ガス供給業、運送業等につきましては、現行純益主義の課税に代えまして、收入金額を標準として事業税を課し、その標準賦課率を本税附加税と合せ收入金額の百分の二と決定しました。尤もこの規定は、料金について物價統制令による統制額があるときは、その統制額の改訂されたときの属する年度分から適用することといたしております。
第三は、電氣供給業特定の事業に対する事業税につきましては所得に代え收入金額を標準として課税することといたしたことであります。電氣供給業、ガス供給業、運送業等におきましては、料金統制が行われている等の関係がありまして現行純益主義の課税によりますときは、所要の税收入を確保することができないのであります。
第三は電氣供給業等特定の事業に対する事業税につきましては、所得にかえ收入金額を標準として課税することといたしたことであります。電氣供給業、ガス供給業、運送業等におきましては、料金統制が行われている等の関係がありまして、現行純益主義の課税によりますときは所要の税收入を確保することができないのであります。
そうして納税者側の方の経費については、若干印紙を取扱う手間か掛かろ程度だ、こういうようにおつしやつたのでありますが、恐らく銀行業、電氣供給業、ガス供給業等のごとき事業は、まあ第一に優先することにいたしますが、その他においても相当に大きな國民的なこういつた面の負担があると思いますが、そういうもみを政府の負担二十一億に対して納税者側の負担をどれくらいにお考えになつておるか、そういう二とを伺つたわけなんです
銀行業、信託業、保險業、電氣供給業、ガス供給業、運送業中鉄道業、海運業、公團につきましては、申告及び納付に関して特例を設けまして、毎月分の取引金額及び税額を記載した申告書を翌月十日までに提出し、申告と同時に納付することとし、一般の申告納税の方法を採用することといたしたのであります。 なお、取引高税の印紙による納付を確実ならしめる措置といたしまして、二、三の規定を設けているのであります。